外国人向け日本語教材不正使用是正についての要望書
2026年1月19日
文部科学省日本語教育課 日本語教育機関室御中
外国人向けの日本語教科書（以下、日本語教材）を出版している出版各社では、出版コンテンツがインターネット上などで違法にコピーされ、販売され、あるいは無料で流布されるケースが続いており、対策に苦慮しております。サイトは主に海外にその拠点が置かれるケースが多く、日本の法律が及びにくいことから、このような違法行為を根絶することは事実上困難な状況です。
一方、日本の法律が及ぶ日本国内はどうかと言うと、国内においても、日本語教材の著作権侵害が行われている事案が散見されます。昨年末、SNSを通じ、日本国内で海賊版を販売している業者があるという通報があり、新宿警察署が家宅捜索したところ、多くの海賊版が発見され、押収されました。本件では、同署より違法コピーをされた各出版社に連絡がありましたが、複数の出版社の多数の出版物に及ぶ悪質なもののようです。
また、このような海賊版の制作販売というケースにとどまらず、日本語学校が、日本語教材を違法コピーし、コンテンツを無断使用するという事案もあり、先日も大規模な著作権侵害が行われているケースが発覚しました。著作権侵害の情報については、多くの場合、内部告発により当該出版社へ通告されます。しかし、事実関係の調査を１出版社で行うのも難しく、全てのケースを調べることは困難です。 したがって、著作権侵害が発覚するのはほんの一部のケースで、多くの場合、その実態が明らかになっていないと考えます。
貴省における認定日本語教育機関の審査において、この点も考慮いただくことを強く要望いたします。著作権侵害が判明した日本語学校を認定しない、また、認定後、著作権侵害の事実が判明した場合は、厳正な措置を講じて頂くことを要望いたします。
併せて、認定を申請する日本語学校への教材の適正利用（複製、配布、音声等の利用を含む）および著作権法令の遵守についてご指導をお願い申し上げます。
アスク出版 アルク、くろしお出版、研究社、三修社、Jリサーチ出版
ジャパンタイムズ出版、スリーエーネットワーク、凡人社